みなさん、こんにちは。
「人材採用の市場規模はどのくらいなのだろうか」
「コロナが落ち着いて人材業界はどう変わったのか気になる」
そんな方のために人材採用の市場規模やコロナ以後の動向についてをまとめます。
人材採用の市場規模とは何かを学び、成果を最大限まで高めたくありませんか？
今回の章では、人材採用の市場規模やコロナ以後の業界の動向について解説いたします。
今回の章でぜひ人材採用にお困りの方に対して訴求できる内容を解説していきますので、人材採用サポートについてお気軽にご相談頂ければと思います。
では、ぜひ最後までご覧下さい。
☑︎今回の記事で伝えたいことはコチラ
①最新の人材採用の市場規模
②人材業界の将来はどうなっていくのか
③コロナ以後の人材採用はどのようになっていくのか
最新の人材採用の市場規模とは
人材採用を扱っている人材業界の市場規模は、コロナ禍の影響で変わってしました。
プラスに働いた業界もありますが、マイナスになったところが多かったのではないでしょうか。
しかし、今ではコロナ前に近い規模へ戻りつつあります。
ここでは、株式会社矢野経済研究所の2021年度の統計データをもとに解説をしていきます。
人材派遣
2021年度の人材派遣業の市場規模は9兆2,000億円で、前年度に比べると6.6％増加しています。
コロナ前の2019年度の市場規模は7兆8,689億円でした。
新型コロナウィルスの感染拡大によって、非正規雇用である人材派遣業の市場規模がプラスにはたらいています。
また、ITエンジニアや介護系の人材は不足している業種であり、派遣業界においても供給が不足している状態です。
人材紹介
人材紹介業の2021年度の市場規模は2960億円で、前年度よりも17.5％増加しています。
2021年度にかけて徐々にアフターコロナに移行し、コロナ前のような規模へと回復したといえます。
人材紹介業は、人材派遣業と比較すると人材業界での売上高は小さいです。
しかし、2009年度以降から右肩上がりでの市場拡大が続く成長産業となっています。
再就職支援
再就職支援の2021年度の市場規模は321億円で、前年度に比べて5.2％増加しています。
コロナ禍により飲食業や観光業で休職者や退職者が急増したことから、再就職支援の需要が進んできました。
この3年間で市場規模が拡大しています。
しかし、人材派遣業と人材紹介業は好況時に市場が拡大する傾向にあるため、再就職が容易になることから、再就職支援業は成長が鈍化する傾向にあります。
人材業界の将来性
人材業界の将来性として、少子高齢化により労働力が減少するという課題に直面しています。
しかし、現代ではAIの導入やDX化により人手不足を解消する企業も増えました。
人材採用の市場規模は、少子高齢化だけでなく景気の変動にも左右されやすいです。
ここでは、人材業界の将来性について解説します。
少子高齢化による労働力の減少
今後は、少子高齢化が進み労働人口が減少すると、企業の人手不足が加速します。
企業は人手不足を解消するための人材採用の戦略が必要となるため、戦略の立案や実行をサポートする人材コンサルティング企業にとっては商機が増加していくかもしれません。
また、労働人口が減少するということは、最終的には求職者の減少に繋がります。
求職者が減少することで、人材紹介や人材派遣業の規模は縮小していく可能性が高いです。
景気の変動に左右されやすい
雇用は、景気に左右されやすいです。
景気が上向きになり成長が見込まれると、企業は採用数を増やし、景気が下向きになると、採用数を抑えるのが一般的です。
そのため、企業の採用活動をサポートする人材業界も、景気に業績が左右されやすくなります。
しかし、景気が悪い中でも業績を上げていくためには、優秀な人材の力が必要だという考え方の企業もあります。
同じ人材業界でも、領域によって景気と業績がどのように連動するかが大きく異なります。
人材業界を志望する場合は、今後考えられる景気変動に強い領域かどうかを考えてみるのもよいでしょう。
再度転職市場が伸びる可能性も
厚生労働省の公表している「令和4年版労働経済白書」によると、新型コロナウィルスが拡大した2020年と2021年は2年連続で転職者数が減少しています。
しかし、それ以前は2011年から転職者数は増加しており、2019年には最多の転職者数を記録していました。
今後は、終身雇用の崩壊の影響もあり、転職者数は再度増加していく可能性があります。
転職者が増える要因としては、転職を希望する求職者が増えるだけでなく、採用する企業が増加していくことも挙げられます。
採用する企業が増えると、企業側は良い人材に出会えないという課題に直面することも多いです。
その場合は、企業が自社にあった人材を効率的に採用するための戦略や体制の構築支援が必要となり、人材コンサルティング会社の需要が高まる可能性があります。
コロナ以後の人材採用の動向
先程も述べたように、コロナ禍により転職者数が減少したものの、アフターコロナに移行し、市場に活気が戻りつつあります。
また、人材派遣業や再就職支援の市場規模が伸びていることで、非正規雇用や再就職のニーズも拡大しています。
ここでは、新型コロナウィルス以後の人材業界の動向はどのようになっているのか解説していきます。
有効求人倍率の回復に時間を要する
有効求人倍率は1を上回れば売り手市場、下回れば買い手市場となります。
日本では2020年4月に緊急事態宣言が発令され、人材ビジネス各事業者に悪影響が出始めました。
しかし、2020年以降は人材紹介業が伸び悩んでいたものの、非正規雇用である人材派遣業は大きく拡大しました。
非正規雇用への需要の大きさが良くも悪くも浮き彫りになったのも事実です。
正社員採用ニーズの回復はある程度見えたものの、コロナ後にどこまで伸びて行くかは注目点になります。
人口ピラミッドの変化に直面する
2024年に50歳以上の人口が5割を超えるとも言われており、2024年以後の人口ピラミッドをめぐる課題は「2024年問題」と呼ばれています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）によると、高齢化率は2024年に30.1％となると予測されています。
採用する企業は、企業文化への適応性や教育による伸び代を高く評価をし、若年層の転職志望者を好む傾向にあります。
しかし、今後は若年労働力の減少は避けられず、中高年層の熟練された技能や経験値を適切に評価し、企業と個人をマッチングする試みが人材業界には求められるでしょう。
また、人材不足を解消するために、AIの導入や外国人労働者の確保によって補っていく工夫も必要です。
雇用の需給調整機能への需要は高い
企業の副業解禁やジョブ型雇用の推進などの影響から、労働市場では転職者数の増加や個人の転職回数の増加が予測されます。
また、経済の不確実性が高まる中で、企業側が雇用の柔軟性を求める傾向が強まっていることも転職需要の拡大に影響しています。
加えて、個人の仕事感が変わり、ワークライフバランスを重視する傾向が強まってきました。
企業の採用ニーズだけでなく、個人の就業ニーズのマッチングの難易度もやや上昇しています。
企業と個人双方の多様なニーズをすり合わせた上でマッチングさせる高度な雇用の需給調整機能は今後も強く求められるでしょう。
まとめ
今回は、人材採用の市場規模やコロナ以後の動向について解説しました。
コロナ禍での非正規雇用の採用ニーズは強く、アフターコロナの2023年現在でも非正規雇用の市場は活性化しているものと見られます。
一方で、人材紹介業もコロナ前の水準まで採用ニーズが回復しています。
高度な雇用の需給調整機能へのニーズは高く、中期的に見て今後の日本では転職者数も個人の転職回数も増加していくと見られます。
若年層の減少により、AIの導入や外国人の労働者の採用するという工夫も企業には求められていくでしょう。
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